【事業者登録】令和4年9月14日～12月16日
【交付申請】令和4年9月14日 ～ 令和5年1月13日

●支援内容

交付申請は事業者登録済みであることが前提となります。
※ 本事業はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用しますので、事業者登録の前に「GビズID」の取得が必要となります。GビズIDの取得には、約2週間かかりますので早めのID取得をお勧めします。
【事業者登録】令和4年9月14日～12月16日
【交付申請】令和4年9月14日 ～ 令和5年1月13日
【完了実績報告】 令和4年10月12日 ～ 令和5年2月28日

▼事業者登録

申請者は、着工前に申請者なる施工業者等の基礎的情報を住宅エコリフォーム推進事業実施支援室（以下、「支援室」という。）に登録してください。

▼補助対象事業

本事業は、住宅を対象に①省エネ診断、②省エネ設計、③省エネ改修で構成されています。①②③はいずれも重複して申請することが可能です。ただし、①の省エネ診断及び③の省エネ改修は単独での申請が可能ですが、②の省エネ設計等は③の省エネ改修と同時に申請した場合に限り補助の対象となります。重複申請や単独申請における申請可否は下記の表のとおりです。
令和4年9月1日以降に締結した工事請負契約等（省エネ診断、省エネ設計を含む）であり、事業者登録が完了した後に着手した工事が補助の対象となります。補助対象とする省エネ改修工事等は必ず事業者登録完了後に着手してください。なお、省エネ診断については、令和4年9月1日以降の契約であれば、事業者登録前の業務実施であっても補助の対象となります。

●支援規模

・省エネ診断
補助率　民間実施：国１／３ 公共実施：国１／２
・省エネ設計等
補助率　民間実施：国１／３ 公共実施：国１／２
・省エネ改修（建替えを含む）
補助率　民間実施：国 戸建住宅等 11.5％、マンション １／６・公共実施：国 11.5％

●対象者の詳細

申請者及び補助事業者は、省エネ改修工事等を請け負った施工業者（省エネ診断のみの場合はその省エネ診断を行った設計事務所等の事業者、（以下診断事業者）又は買取再販事業者です。

●対象地域

全国

●施策URL

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001108.html

●資料

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
TEL 03-6803-6684
受付:月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9:30～17:00（12:00～13:00除く）
E-mail　info@ecoreform-shien.jp
※記録保持のため、ご質問・ご相談は電子メールにてお願いいたします。
お送りいただきましたご質問・ご相談につきましては、順次回答させていただきます。