今回は、ものづくり補助金についてご紹介していきます。

●ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化した補助金です。生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としています。

「ものづくり」と聞くと、製造業における工作機械が対象と考える方も多いでしょう。しかし業種に関係なく、生産性向上につながる設備の導入であれば補助対象になります。そのため、採択事例にはサービス業・小売業・農業などさまざまな業種の事業者があげられています。さらに条件を満たせば個人事業主も応募が可能です。

ものづくり補助金には３つの部門があります。中小企業による設備投資などを支援する一般型・グローバル展開型と、30名以上の中小企業の事業計画策定を支援するビジネスモデル構築型があります。

参考：トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

●ものづくり補助金の対象

ものづくり補助金を申請できる対象者の条件を次にまとめました。

1.すでに創業している

申請時点で事業を開始していることが条件です。法人の場合は設立登記を行っている必要があり、個人事業主の場合は税務署に開業届を出している必要があります。

2.企業規模が条件を満たしている

業種によって資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められており、いずれかが基準以下であれば対象です。例えば、製造業や建設業、ソフトウェア業は資本金３億円以下、従業員数300人以下が条件です。またその他サービス業は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下、小売業は資本金5,000万円以下、従業員数50人以下と、業種によってかなり開きがあります。

3.賃金の引き上げ計画を従業員に表明している

営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額と賃金の引き上げ要件を満たすような事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

●補助金の金額と補助率

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は以下のとおりです。

・補助上限額：一般型は1,000万円、グローバル展開型は3,000万円

・補助率：1/2～2/3

補助率については原則1/2ですが、従業員５名以下（一部業種は20名以下）の小規模事業者であれば補助率は2/3になります。また先端設備導入計画や経営革新計画の認定を受けていれば同じく補助率2/3が適用されます。補助率を上げるための条件は難しくないため、ほとんどの申請者が補助率2/3で申請しているのが実情です。なお、新型コロナウイルスの蔓延に伴い一般型に追加された「低感染リスク型ビジネス枠」の補助率は3/4です。

参考：中小企業庁：令和2年度補正予算「ものづくり補助金」の「特別枠」の公募が開始されました (meti.go.jp)

次回は、ものづくり補助金の申請方法と注意点をご紹介していきます。

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