今回は、ものづくり補助金のポイントについてご紹介していきたいと思います。​

●ものづくり補助金の採択を受けるためのポイント

申請書類に手間がかかるうえに、採択率も決して高くはないため難しいと感じる方も多いでしょう。ここでは、採択率を上げるための書類作成のコツを解説します。

◎加点要素に対応する

ものづくり補助金では申請書の内容に関係なく、加点要素となる項目があります。競争率が高く他社との差別化が難しいものづくり補助金で採択を受けるためには、加点要素に漏れなく対応することは必須とです。2022年現在の加点要素は以下のとおりです。

・成長性加点

有効期間内に経営革新計画を申請し、承認を受けていると加点されます。経営革新計画とは、事業者にとって新しい商品や生産方法など、新しい取り組みをはじめた際に申請できます。経営革新計画の作成から認定までには時間がかかるため、ものづくり補助金と同時申請にならないよう余裕をもって準備しましょう。ものづくり補助金と同時に申請の必要はありませんが、経営革新計画の作成から認定までには時間がかかるため、余裕をもって準備しましょう。

・政策加点

これは小規模事業者、または創業から５年以内の事業者が対象となります。当てはまる場合申請などの手続きは不要で加点されます。

・災害等加点

有効期間内に事業継続⼒強化計画の認定を取得していることが条件です。事業継続⼒強化計画とは、自然災害や新型コロナウイルスのようなリスクに対し、事前に対策を計画している事業者に対し認定される制度です。経営革新計画に比べて短期間で作成・申請が可能なため加点を得やすいでしょう。

・賃上げ加点

補助金の要件に給与支給額の引き上げも含まれていますが、基準を大幅に超えると段階的に加点される仕組みです。賃上げ加点は個人事業主や、家族経営などの小規模事業者であれば比較的対応しやすいでしょう。

●革新性をアピールする

加点要素に対応したとしても、多くの事業者が最低限加点要素は抑えてくることが想定されるため、ものづくり補助金の採択を受けられるとは限りません。ここでは要件のひとつとなる「革新性の高さ」がアピールできるポイントを紹介します。

一般的には、以下のような要素を適切に組み合わせながら、革新性の高さを訴求します。

・自社が現時点で実施している事業の新規性・独自性をアピールする。

・自社が展開している事業の地域密着性・その地域での必要性・社会への貢献度をアピールする。

・自社が導入しようとする設備やITツールの新規性・独自性をアピールする。

・自社がこれからはじめる事業の新規性・独自性をアピールする。

採択される可能性を高めるためには、ストーリー性も重要です。一般的に、以下のようなストーリー性を申請書のなかで組み立てられれば、審査員に訴求しやすく採択率は高まるでしょう。

●客観的な数値やグラフなどを活用する

説得力のある資料を作成するには、客観的な根拠となる数値や、ひと目でわかるようなグラフや図を活用するのがおすすめです。例えば市場のニーズと販路拡大の見込みや、システム導入による生産性の向上を具体的な数字で説明するなど、業界知識のない審査員も納得しやすいような説明を心がけましょう。

●専門家に依頼する

採択率半数前後のものづくり補助金の採択を受けるために一番悩むのが書類の作成です。自身で作成する場合数週間から数か月かかるため、多くの企業でコンサルティング会社や専門家に依頼しています。専門家には、中小企業診断士や税理士・行政書士・公認会計士などがあり、申請代行に特別な資格は必要ないため、実績が豊富で信頼できる専門家を頼りましょう。

次回は、ものづくり補助金を利用したITツールの導入事例をご紹介していきます。

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