事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

随時

▼主な受給要件
本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。

（１）改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
（２）実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
［１］計画策定・調査事業
［２］安定的雇用確保事業
［３］職場定着事業
［４］モデル事業普及活動事業
（２）中小企業労働環境向上事業の実施
(2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

▼支給申請書の提出
事業実施期間の末日の翌日から起算して２カ月以内に提出）

事業の実施に要した支給対象経費の２／３
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満) 上限　800万円
小規模認定組合等(同100未満) 上限　600万円

多くの企業が受給可能です。
詳細は各地の労働局、ハローワーク、厚労省窓口まで。

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各地の労働局、ハローワーク、厚労省窓口

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