随時

支給上限額
一の対象事業主団体に対する一の年度（支給申請年月日を基準とし、同年度４月１日から
翌年３月 31 日までをいう。）の本事業コースに係る支給額の合計が、次の表１の左欄に掲
げる支給対象者の区分に応じて同表右欄に掲げる支給限度額を超えるときは同表の額を限度とする。
なお、人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））における支給額は、本コースにおける支給上限額に影響しない。表１
支給対象者 支給上限額
全国団体 ３,０００万円
都道府県団体 ２,０００万円
地域団体 １,０００万円ロ 支給額
支給額は、0305 に掲げる事業の実施に要した費用のうち、次の(ｲ)の表２及び(ﾛ)の表３か
ら表５の左欄に掲げる支給対象経費の区分に応じ、同表の右欄に掲げる基準により算定して
得た額の合計額の３分の２（中小建設事業主団体以外については２分の１）に相当する額とする。
ただし、事業推進員の人件費に対する助成額の合計が助成額全体の６割を超える場合は、その超える分についての支給は認めない。
また、旅費及び宿泊費に対する合計の助成額及び印刷製本費の助成額それぞれについて、
全国団体又は都道府県団体については４００万円（地域団体については２００万円）を超える場合は、それぞれ超える分については支給を認めない。

支給対象となる建設事業主団体

イ 本助成金は、0204 に該当する建設事業主団体のうち、0302 に規定する推進体制を確保
し、0305 に規定する建設キャリアアップシステム等普及促進事業に関する計画を策定し
実施する、次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれかに定める建設事業主団体等に対して支給する。

(ｲ) 都道府県団体
建設事業主団体であって次のいずれにも該当するもの。
ａ 一の都道府県の地域におけるものであること。（ただし、構成員が複数の都道府県
にわたる場合で、一の都道府県において「都道府県団体」と認められる団体であれば、
「地域団体」ではなく「都道府県団体」として差し支えない。）
ｂ 構成員の数が 15 以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が 100
人以上のものであること。
ｃ その都道府県の地域における建設事業主（元方事業主に限る。）が構成員となっているものであること。

(ﾛ) 全国団体
建設事業主団体であって次のいずれにも該当するもの。
ａ 全国的な規模で組織されているものであること。
ｂ 連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるも
の又は全国的な規模で組織されている団体で構成されるものであること。
ｃ 代表者及び事務局が置かれているものであること。
ｄ 雇用改善に係る事業が定款で定められているものであること。

(ﾊ) 地域団体
構成員の数が 10 以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が 50
人以上の者であって、都道府県団体及び全国団体に該当しないものであること。

ロ 0204 の要件を満たす次に掲げる者についても、対象事業主団体として支給対象となり得る。

(ｲ) 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条第１号に規定する事業
協同組合及び同３号に規定する協同組合連合会

(ﾛ) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律１８５号）第３条第１項に規定
する商工組合及び商工組合連合会

(ﾊ) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定す
る一般社団法人又は一般財団法人であって、建設事業主又は建設事業主団体が会員と
なり設立され、又は建設業界からの出えん金等による基本財産により設立され、建設業
界の振興を図るための各種事業を実施するもの。

(ﾆ) その他事業を的確に遂行できると認められる団体

全国

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