●DX推進補助金とは?
全国的に人口減少が進む中、本市においても「中小企業の生産性向上による地域産業の持続的発展」をデジタル技術活用により進めることが重要です。
市内従業者数の8割を占める中小企業の労働生産性は、大企業の半分以下に留まっており、現在の経済活動を維持し、持続的な成長を続けていくためには、市内中小企業の労働生産性を向上させ、新たな価値を創出することが不可欠です。
このため、本事業において、市内中小企業が実施するDXの取組みを支援することにより、中小企業の生産性向上や新たな価値の創出につなげ、競争力の維持向上を図ることを目的とします。
●申請枠について
中小企業の生産性向上を図るため、市内中小企業が実施するDXの各種取組み経費の一部を補助します。
また、申請枠を3段階設置し、中小企業のDX取組み状況に応じた支援を実施します。
申請枠 |
デジタル化枠 |
DXモデル育成枠 |
DXモデル枠 |
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社内の業務効率化から始めたい事業者様向け |
ビジネスモデル変革に向けた戦略策定から始めたい事業者様向け |
新ビジネス創出等、デジタルトランスフォーメーション加速させたい事業者様向け |
対象企業 |
市内に事業所を有する中小企業 |
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交付要件 |
生産性向上を図るため、当該交付対象者が実施する DXの取組みを支援する |
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交付上限 |
最大80万円 (下限 20万円) |
最大200万円 |
最大500万円 |
補助率 |
対象経費の1/2以内 |
対象経費の2/3以内 |
対象経費の2/3以内 |
対象経費 |
人材育成・教育経費・製品・サービス・開発経費・システム導入経費・ |
●デジタル化枠
補助対象事業
市内中小企業が実施するデジタル環境整備など社内の業務効率化に関する取り組み。その他、社内デジタル人材育成に関する取り組み
※デジタルツールやデジタル機器を用いた業務効率化に限ります。
※北九州市外の事業所のみの事業は対象外です。北九州市内の事業所に関連した事業のみ対象です。
【対象となる取り組み例】
・ ビジネスチャットの導入
・ テレワークの導入
・ メール配信システムの導入
・ 顧客管理ツールの導入
・ 社内デジタル人材育成
など
補助額・補助率・補助期間
・補助額
1件当たり上限 80万円まで
下限 20万円以上
・補助率
補助率 1/2以内
※ 申請は1事業者につき、1件限り
※ PC・タブレット等の汎用的な機器購入については、申請する補助対象経費 のうちの5割以下とします。
※ 予算の範囲内で決定
※ 千円未満は切り捨て
・補助対象期間
交付決定日~令和5年1月31日
補助事業計画受付期間
令和4年7月12日(火)~令和4年11月30日(水)16時00分<必着>
公募要領
詳細は公募要領を確認して下さい。